南アラバ公国

生命保険大手のアリコジャパンからクレジットカード情報が流出して不正利用された事件について、情報流出元はシステム開発を委託した中国企業であることが判明しました。

asahi.com（朝日新聞社）　2009年11月11日20時25分
アリコ情報流出、最大２３万件　委託先の中国から流出か
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200911110329.html

　生命保険大手アリコジャパンからクレジットカード情報が流出して不正利用された問題で、同社は１１日、９月時点で１万８１８４件としていた流出情報が３万２３５９件に増えたと発表した。最大２３万件に増える恐れもある。システム開発を委託した中国にある企業の社員が、不正に引き出した可能性が高いという。

　アリコはカードが不正利用された契約者の保険証券番号の共通点から、０８年３月ごろに社内データの一部が流出したと判断。同社は当初、顧客情報の流出範囲が最大１３万件としていた。９月になって約１万８千件に限定できると発表したが、１０月下旬から共通点が異なる不正利用が４６９件相次ぎ、範囲の拡大が分かった。カードの不正利用も増え、今月５日時点で５１２２件になったという。

　流出経路については、これまでの調査から、中国にある委託先の社員がかかわった可能性が「極めて高い」としている。警視庁に被害を届け出たうえ、中国の捜査当局とも連絡を取り始めたという。

　同社の平野哲副会長は１１日の会見で、いったん限定した流出範囲が再度膨らんだことについて「本当に申し訳ない」と謝罪。「ほかにも流出した可能性は否定しきれない」として、流出しうる約４６万件の全顧客にカードの切り替えを促す。手数料はアリコが負担するという。

　当初想定した１３万件の顧客には謝罪として３千〜１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置をとる。

INTERNET Watch　2009/11/11 20:34
アリコジャパン、新たに1万4175件のカード情報流出が判明
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091111_328220.html

　アリコジャパンは11日、カード情報を含む顧客情報が流出した問題について、9月に発表した1万8184件の流出に加え、新たに1万4175件の流出が判明したことを公表した。

　アリコジャパンでは、同社の保険商品をクレジットカード決済で契約している顧客の情報が流出した可能性があると7月23日に発表。9月11日には、1万8184件（カード番号）分の情報が流出していたとしていたが、最近になってカード会社から、不正使用の試みがあった番号として、1万8184件に含まれない番号の照会があったという。

　新たな情報を分析した結果、従来把握していた流出に加えて、さらに1万4175件が流出しており、合計3万2359件の情報が流出していたことが判明。これらのカード情報のうち、11月5日現在で不正使用の試みは累計5122件で、新たに判明した1万4175件の中では469件の不正使用の試みがあったという。また、該当のユーザーに金銭的な被害は無かったとしている。

　アリコジャパンでは、現時点で犯人が特定されておらず、これまでに不正使用の試みが検知されたカード番号に該当するユーザーの共通属性を踏まえて判断せざるを得ない現状だと説明。情報流出源および実行犯については現在調査中だが、外国の業務委託先の1人の社員に付与したIDから、ホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高く、業務委託先や関係捜査当局と協力しながら調査を進めているという。

　アリコジャパンでは、今回新たに判明した1万4175件も含め、計3万2359件の顧客に対しては個別に連絡し、お詫びとともにカードの切り替えと利用明細への注意を依頼している。また、不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46万件のカード情報についても、その一部が流出した可能性は否定しきれないとして、カード会社が高い警戒レベルで不正使用をブロックするとともに、顧客が不正使用の被害に遭った場合には、金銭的負担をかけないように対応するとしている。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　2009年11月11日20時57分
アリコのカード情報流出、３万人超に拡大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T01057.htm

　生命保険大手「アリコジャパン」から契約者のクレジットカード情報が外部に流出した問題で、同社の平野哲代表らは１１日、記者会見し、流出件数が９月発表の１万８１８４人分から３万２３５９人分に拡大したことを明らかにした。

　同社は、システム開発を業務委託している中国企業の社員が情報を持ち出した可能性が高いとして、中国の警察当局に捜査を依頼した。

　流出した情報は、カード番号と有効期限で、氏名や住所など個人を特定できる情報は含まれていないという。この情報は同一のファイルに含まれており、このファイルに含まれる約４６万人分の情報のうち、最大で約２３万人分が流出した可能性があるという。

　また、昨年３月、業務委託先の中国企業の社員が本人のＩＤを使い、アリコのホストコンピューターに不自然にアクセスしていたことも判明。この社員はアリコ側の調査に情報の持ち出しを認めていないが、同社はこの社員が持ち出した可能性が高いとしている。

毎日ｊｐ(毎日新聞)　2009年11月11日　21時43分
アリコ：情報流出元は中国企業、被害最大２３万件に
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091112k0000m040101000c.html

　外資系生命保険大手、アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコは１１日、新たに１万４１７５件の個人情報が流出し、カードの不正利用も４６９件あったと発表した。従来の公表分を加えると、流出は３万２３５９件、不正利用は５１２２件に上る。流出は最大２３万件に増える可能性もあるという。アリコは、流出元をシステム開発を委託した中国の企業の社員と特定、年内にも告訴する方針だ。【宇都宮裕一】

　アリコによると、問題の社員は昨年３月、顧客情報を記録したシステムに自分のＩＤで侵入。カードの情報を記録した４６万人のうち、最大で約２３万人分の情報を入手した可能性がある。入手した情報でカードの不正利用を試みたケースがあったが、カード会社が不正に気付き、顧客には被害は出ていない。

　情報流出は、カード会社からの通報で７月に発覚。アリコは９月に１万８１８４件分の情報漏れが分かった時点で「これ以上はない」と断言していた。しかし、その後もアリコの顧客のカードで不正使用が発覚。さらに調査を進めて新たな流出が分かった。

　アリコは、システムに不審なアクセスをしていた中国企業の社員を流出元と特定。流出が発覚した７月以降、現地に職員を派遣するなどして調査しているが、問題の社員は関与を否定、流出したデータなどの証拠は入手できておらず、調査の遅れから被害の拡大を招いた形だ。これまで判明した以外にどの顧客のデータが流出しているかも不明という。

　９月に情報漏れが分かった１万８１８４件の顧客には謝罪として１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置を取る。

NIKKEI NET（日経ネット）　2009/11/11 22:06
アリコジャパンの顧客情報流出、３万2000人に拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091111AT2C1101D11112009.html

　アリコジャパンは11日、顧客情報が流出した問題について、流出対象が３万2359人に拡大したと発表した。９月時点では１万8184人と公表していたが、新たな不正使用が見つかり、再調査した結果、大幅に増えた。情報の流出源については、中国の業務委託先企業の特定の社員から流出した可能性が「極めて高い」とした。

　10月下旬以降、当初の約１万8000人に含まれない顧客のカードの不正利用が見つかった。再調査した結果、新たに１万4175人分の顧客情報の流出が判明した。同社は実際に情報が流出した顧客に１万円の“謝罪金”を送っているが今回も同様に対応する方針だ。

　同社は現在、情報が流出した2008年３月に中国の業務委託先の情報端末から不自然なアクセスがあった46万人分の顧客ファイルから流出対象の絞り込みを進めている。流出件数は最大約23万人に膨らむ可能性があるとしている。

アリコジャパンは中国企業にシステム開発を委託することのリスクを計算出来なかったんですね（笑）。リスク計算のプロである保険会社がこれじゃぁ、信用もへったくれもありませんね（笑）。ど素人も良いところです。アリコジャパン、もう終わりですね。もう潰れるしかないんじゃありませんか？　外国企業にシステム開発を委託する時には、そのリスクを十分に計算した上で検討しましょう！

アリコジャパン公式ホームページ
http://www.alico.co.jp/

まず最初に申し上げておきますが、この記事は、

埼玉西武ライオンズとは関係ありません（笑）。
ライオンズマンションとも関係有りません（笑）。

冗談はさておき、このライオンズクラブはロータリークラブと同様に社会貢献、社会奉仕を目的に設立された団体で、世界最大の社会奉仕団体です。世界中の各都市に支部（クラブ）があります。京都ライオンズクラブのWebサイトに分かりやすい説明がありましたので紹介致します。

京都ライオンズクラブ
http://www.kyoto-lions.gr.jp/

ライオンズクラブは1917年にアメリカ、シカゴ市で誕生。メルビン・ジョーンズ氏により創始されました。現在では世界197の国、又は領域にわたり広く組織されている国際クラブで、131万人余の会員を擁する世界最大の奉仕団体です。わが国では1952年東京において最初のクラブが結成され、その後年々発展を続け現在3415クラブ、12万3千人余の会員が所属し、「We Serve(我々は奉仕する)」をモットーとして活動に参加しております。

身近に会員がいるかも知れませんね。頑張って頂きたいものです。ライオンズクラブに関する詳細は以下のWebサイトでご確認下さい。

Volunteer Organizations Lions Clubs International
http://www.lionsclubs.org/

ボランティア組織：ライオンズクラブ国際協会
http://www.lionsclubs.org/JA/

ガバナー協議会議長連絡会議
http://www.japan-lionsclubs.jp/

まず最初に申し上げておきますが、この記事は、

ロリータクラブ

に関するものではありません（笑）。冗談はさておき、駅前の広場や公園などに「○○ロータリークラブ」といった石碑や看板が掛かっているのを見たことがありませんか？　ロータリークラブとは、主に自営業者による社会奉仕をするための団体です。ロータリークラブは世界的な団体で、世界中の各都市に支部のようなものがあります。帯広南ロータリークラブのWebサイトに分かりやすい説明がありましたので紹介致します。

帯広南ロータリークラブ
http://www.obihirominami-rc.jp/

ロータリークラブとはどの様な団体？
ひと言でいえば奉仕クラブ組織ですが、自分の職業を通じて世界の人々へ奉仕することに主眼がおかれています。

ロータリーとは「人道的な奉仕を行い、あらゆる職業において高度の道徳的水準を守ることを奨励し、かつ世界における親善と平和の確立に寄与することを目指した実業人および専門職業人が世界的に結び合った団体である」と定義され、またロータリークラブとは「奉仕の理想を各人の個人生活、職業生活および社会生活実践の基盤とすることに同意した、実業人や専門職業人によって構成されたクラブ」と定義されています。

何か難しそうですが、実際は会員同士の親睦を深め、自己啓発を進めながら、自分の職業を生かして世界や地域に奉仕していくことを目指しています。

ロータリーの発祥と現在の規模
シカゴという大都会の中で孤独と疎外感に悩むポール・ハリスという青年弁護士が、１９０５年２月２３日、３人の仲間とともに「実業人が友愛の気持ちをもって親しみ合い、仕事のうえでの知り合いの輪を広げていくために定期的に集まる会をつくる」というアイディアからロータリーが生まれました。

現在では全世界の１６８の国と３２,４６２のロータリークラブがあり、１,２０９,７９０人(2005年12月公式発表)のロータリアンがおられます。

日本では各都道府県に２,３２６のクラブがあり、１０１,１３３人のロータリアンが活動しています。

ロータリーではどのような活動しているのか
次の４つの奉仕活動が中心となって活動されています。

・クラブ奉仕
会員相互の親睦を深め、和気あいあいとした協力体制を作ります。また、クラブ全体の運営・調和を図る役割もあります。

・職業奉仕
すべてのロータリアンが各自職場での代表でありロータリーの理想の模範を示し、その理想を分かち合うように勧めることを目的とします。これを端的に表したのが有名な四つのテストです。

●四つのテスト
【言行はこれに照らしてから】
1.真実かどうか
2.みんなに公平か
3.好意と友情を深めるか
4.みんなのためになるかどうか

・社会奉仕
地域社会の中でその社会が欲しているものを探しだし、そのニーズに対して適切な奉仕活動を行います。

・国際奉仕
ロータリーが世界平和と各国間の理解のために強力な力となっている分野です。青少年留学生の派遣や受入れ、世界各地の災害などへの援助など世界的な社会奉仕活動を行っており、世界中からポリオをなくすためのワクチンや医師を提供するポリオプラスは日本が提唱し世界的に推進されているプログラムです。

例会と卓話
ロータリークラブは通常毎週１回例会を開催します。

その例会では、クラブとしての活動報告や連絡事項の伝達などがありますが、その後半に「卓話」という会員や有識者による30分間の講演があります。この卓話はロータリークラブの最大の特徴ですが、貴重な自己研鑽の材料となります。
この他にも親睦を深めるための家族会や同好会活動があります。

あと、インターネット上のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によると、以下の著名人もロータリークラブの会員であるそうです（故人含む）。

松下幸之助
千玄室
藤山一郎
司葉子
ウィンストン・チャーチル
マーガレット・サッチャー
トーマス・エジソン
ボードゥアン1世
エディンバラ公フィリップ
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ
李明博

なお、上記著名ロータリークラブ会員に政治家が含まれておりますが、政治家として入会したのではなく、政治家になる前の生業において推薦され、入会していたそうです。

こうしてみると、意外と身近に会員がいるかも知れませんね。頑張って頂きたいものです。ロータリークラブに関する詳細は以下のWebサイトにてご確認下さい。

Rotary International（英語）
http://www.rotary.org/

ROTARY JAPAN
http://www.rotary.or.jp/

日立製作所とレッドハットが基幹系Linuxシステム向けサポートサービス分野での提携を強化することで合意したそうです。

RBB TODAY (ブロードバンド情報サイト) 　2009年11月5日 13:35
日立とレッドハット、Linuxサポートサービス分野での提携を強化
http://www.rbbtoday.com/news/20091105/63525.html

　日立製作所とレッドハットは5日、基幹系Linuxシステム向けのサポートサービス分野で、提携強化することで合意したことを発表した。

　今回の合意に基づき、Linux予防保守の負担を軽減し、サポート期間を延長する新サービスを両社が連携して商品化し、11月24日より日立から提供を開始する。これによりLinuxシステムでの保守コスト最適化と長期にわたるシステム安定稼働を図り、基幹系システムへのさらなるLinux適用を支援するとのこと。

　日立はこれまで、基幹系システムへのLinux適用を推進するためのOSの機能強化や高信頼化を推進してきており、レッドハットはOSS分野でのLinuxの市場浸透に注力し、両社は基幹系システムにおけるLinuxの適用の共同検証などを進めてきた。今回の提携強化では、さらなる保守コストの最適化や長期安定稼働を求める市場ニーズに対応して、日立がレッドハットの基幹システム向けLinuxサポートプログラム「Advanced Mission Critical Program」に参画し、このプログラムに基いた基幹システム向けのあらたなLinuxサポートサービスを日立から提供する。

　今回提供されるサービスは、予防保守の作業負担を軽減する「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」とLinuxメジャーバージョンのサポート期間を延長し、長期安定稼働を支援する「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」。

　Linuxでは、OSの信頼性向上やハードウェアの急速な進化に対応した機能強化により、6か月ごとにOSアップデート（更新版）の発行が行われている。より高い信頼性を得るためにOSアップデートの適用作業が必要だが、長期稼働を前提とする基幹系システムでは、その保守作業の負担軽減が求められている。「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」は、Red Hat Enterprise Linuxのアップデートの標準サポートサービス期間を6か月から18か月へ延長するとともに、重要不具合に限定したOSの対策版（パッチ）および修正情報を提供する。これにより、システムライフサイクル上の設計・構築からテストまでの期間が比較的長い基幹系システムにおいて、運用開始後にあらたなOSアップデートが発行された場合でも、導入済みのアップデートを継続使用する期間を延長できる他、パッチの適用を重要なものに限定して実施することで影響範囲を局所化できるため、OSアップデート適用にともなう業務システムの再テストなどの保守作業が軽減されるとのこと。

　また、Red Hat Enterprise Linuxのメジャーバージョンの製品保守サポート標準期間は新バージョンの発行から7年間のため、新バージョンの導入時期によってはシステムの稼働期間をカバーするためのOSバージョンアップが導入後短期間で必要となる場合があり、長期安定稼働の面で課題となっていた。この状況に対し今回、レッドハット「Advanced Mission Critical Program」に準拠したサポートサービス「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」が日立から提供される。このサービスでは、2014年3月末に終了するRed Hat Enterprise Linuxバージョン5の標準サポートを3年間延長することで2017年3月末までのサポートが可能となり、システムの長期安定稼働を支援する。なお、この他、メインフレームや商用UNIXで採用されている文字コード体系であるShift-JISをRed Hat Enterprise Linuxの環境においてサポートする「レガシ文字コードサポートオプションfor Red Hat Enterprise Linux」も提供するとのこと。これにより、メインフレームや商用UNIXからLinux環境へ移行の際に、プラットフォーム間でサポートされる文字コード体系の違いに対し、円滑な移行が可能となるという。

　価格は「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」が年額378,000円（税込）〜、「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」が年額840,000（税込）〜となっており、11月24日より提供開始される。

長期安定稼働を目指すサーバのOSはあまりバージョンアップしたくありません。それに、未知のバグが存在する可能性がある最新OSよりも、バグの出尽くした古いバージョンのOSの方が安定していたりするものです。私の場合、サーバではありませんが、自宅PCのOSは未だにWindows 2000 Professionalです。ですから「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」はちょっと興味ありです。良いサービスだと思います。

日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/

レッドハット
http://www.jp.redhat.com/

JRE（Java SE Runtime Environment）とJDK（Java SE Development Kit）の深刻な脆弱性に対処した最新版「JRE/JDK 6 Update 17」がリリースされました。

ITmedia エンタープライズ　2009年11月05日 08時11分
Javaの更新版リリース、多数の脆弱性を解決
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0911/05/news027.html

　Javaの最新版となる「JRE／JDK 6 Update 17」が公開された。
　米Sun Microsystemsは、Java SE Runtime Environment（JRE）とJava SE Development Kit（JDK）の深刻な脆弱性に対処した最新版「JRE／JDK 6 Update 17」を公開した。

　Sunのリリースノートなどによると、Update 17では任意のコード実行やサービス妨害（DoS）攻撃、情報流出などを招く恐れのある脆弱性を多数修正した。また、セキュリティ問題以外にも複数のバグを修正している。

Javaの最新版は以下のWebサイトからダウンロードすることが出来ます。

サン・マイクロシステムズ　Javaテクノロジ
http://jp.sun.com/java/

米国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が、インターネット誕生40周年を記念して、インターネットを駆使した「気球探しゲーム」を実施するそうです。

ITmedia News　2009年11月02日 16時37分
ネットの力で気球を探せ――米国防総省がインターネット40周年記念ゲーム
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/02/news057.html

　国防総省の「Network Challenge」は、インターネットで情報や仲間を集めて、どこかに設置された10個の気球を探し出すゲームだ。

　米国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は10月29日、インターネット誕生40周年を記念して、ネットを駆使した「気球探しゲーム」を実施すると発表した。ネットユーザーの参加を募っている。

　このゲーム「Network Challenge」は、DARPAが米国のどこかに設置する10個の気象観測気球の正確な位置を特定するというもの。最初に気球の場所を当てた参加者に4万ドルの賞金が贈られる。

　気球は12月5日の午前10時から午後4時まで設置され、参加者は14日までに気球の緯度と経度を提出しなければならない。気球はいずれも、誰でも訪れられる場所に設置される。

　参加者は10日の間に気球の位置を特定するために、インターネットで情報を集めたり、仲間を見つけて協力する必要がある。DAPRAはこのゲームの目的として、「広範にわたりスピードを要する問題を解決するのに必要なタイムリーなコミュニケーション、広い地域にわたるチームの結成、緊急動員において、インターネットとSNSが演じる役割を研究する」ことを挙げている。

　DARPAは12月1日からNetwork ChallengeのWebサイトで参加者の登録を受け付ける。国籍・居住地に関係なく誰でも参加可能だ（ただし、米政府機関の職員とその家族は除く）。

なんかオリエンテーリングみたいな感じですね。ところで、皆さんご存じの通り、インターネットの前身は米国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が開発したDARPANET（Defense Advanced Research Project Agency Network）です。そのインターネットの生みの親が、インターネットを使ったゲームを実施する。なかなか面白いと思います。

DARPA
http://www.darpa.mil/

SNSサイト「mixi（ミクシィ）」の人気ゲーム「サンシャイン牧場」において、ゲームアプリの不具合でクレジットカードでアイテムを購入した顧客の電話番号やメールアドレスなどが流出する事故が発生したそうです。しかも、クレジットカードでゲーム内通貨を購入したものの、通貨が手に入らなかったり、購入したアイテムが消滅する事象も発生している模様です。

Yahoo!ニュース　−読売新聞−　11月3日3時1分
ミクシィ、４２００人の情報が３日間「露出」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000155-yom-soci

　パソコンや携帯電話の交流サイト「ミクシィ」上で人気のゲーム「サンシャイン牧場」のシステムに不具合があり、クレジットカードでアイテムを購入した利用者の電話番号とメールアドレス最大約４２００人分が第三者によって取得可能な状態になっていたことが２日、明らかになった。

　同ゲームは２３０万人が利用するほどの人気で、ミクシィは「トラブルを重く受け止めている」として、今後、審査制度を見直す方針。

　ミクシィによると、トラブルがあったのは１０月２１日〜２３日。

　同ゲームは、ミクシィ上で会員が利用できるが、実際に制作・運営しているのは中国のゲーム会社「リクー・メディア」。

　画面上に自分の「農園」や「牧場」を作って、トマトやナスなどを植えて収穫したり、ニワトリやヤギなどの動物を育てたりするゲームで、８月末にスタート。

　最初はすべて無料で遊べるシステムだったが、１０月２１日から、有料の特別アイテムを使える仕組みを導入。クレジットカード決済で、ゲーム内通貨を取得し、その通貨で、野菜を早く大きくするための肥料など特別アイテムを手に入れるというもの。

　ところが、導入直後から、利用者から「金を払ったのに通貨がもらえない」などという苦情が殺到。リクー社が調べたところ、判明しただけで８０人分の購入した計３８万円分のアイテムの記録が消滅していたことが判明。さらに、クレジットカードでゲーム内通貨を購入しようとした利用者４２００人分の電話番号やメールアドレスが外部から閲覧できる状態になっていたことが分かった。導入した課金システムに不具合があったとみられる。

「mixi（ミクシィ）」のアプリ導入審査はザルなんですね。しかもゲームアプリを作っていたのは中国のゲーム会社・・・。アプリの開発が中国だからといって色眼鏡で見る訳ではありませんが、公開されている被害は氷山の一角ではないのかと勘繰ってしまいますね。

「スーパーリロード」とは、Webブラウザのキャッシュを無視して、Webサイトから最新のデータを読み込む機能です。

通常、Webブラウザで表示したWebサイトをリロード（再読込、最新の状態に更新）して再表示する時は「F5」キーを押しますが、これだと、Webブラウザのインターネット一時ファイルにあるキャッシュの内容を表示する可能性があります。Webブラウザでエラーページを表示してしまった時、その後、何度「F5」キーを押してリロードしても暫くエラーページが表示され続けるのはこのためです。一方、「スーパーリロード」は、Webブラウザのインターネット一時ファイルにあるキャッシュを無視して、Webサイトから直接最新のデータを読み込んで、表示することが出来ます。

この便利な「スーパーリロード」のやり方は簡単。WebブラウザがMicrosoft Internet Explorerの場合は、「CTRL」キーを押下しながら「F5」キーを押下するだけです。「CTRL」＋「F5」。ご活用下さい。

10月22日に一般向けパッケージが発売されたばかりのマイクロソフト社の新OS「Microsoft Windows 7」ですが、早くも中国で海賊版が出回っているそうです。

NIKKEI NET（日経ネット）　10月20日 8:51
ウィンドウズ７、早くも海賊版　中国、110円で販売も
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D19074%2019102009

　米マイクロソフト（ＭＳ）が22日に世界で発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の海賊版が既に中国で売られている。最も安い商品でわずか８元（約110円）。正規版の中国での定価399元の２％程度にすぎない。

　北京市中関村。パソコン販売店が密集するビルにセブンの海賊版ＤＶＤが並ぶ。価格は８〜20元で10元の商品が最も多い。ＭＳが中国で利便性などを試験するために配布したベータ版などを基に作られたようだ。北京、上海、広州などで８月から大量に売られている。

　中国で販売されるソフトの８割が海賊版とされ、08年のソフト産業の被害額は6000億円との試算もある。正規版の高価格が海賊版を生むとの指摘から、ＭＳは中国でセブンの価格を他国より安く設定した。

困った国、困った民度ですね。

日本では10月22日に一般向けパッケージが発売されたマイクロソフト社の新OS「Microsoft Windows 7」ですが、時差の関係で米国では本日から発売になったようです。

NIKKEI NET（日経ネット）　10月23日 11:01
米マイクロソフト、本国でも「セブン」発売
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS2M2300E%2023102009

　パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフトは22日、地元の米国でも新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を発売した。ニューヨーク市内で開いた発売イベントでスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今日はコンピューター産業にとって重要な一日だ」と意気込みを示した。

　ＣＥＯはセブンについて「3000人のエンジニア、５万社のパートナー、800万人の試行版ユーザーの協力の結晶だ」と強調。高機能過ぎて動作が遅く、ユーザーの不評を買った先代ＯＳ「ビスタ」とは異なり、「あらゆる部屋、あらゆる場面、あらゆるユーザーのためのセブンに仕上げた」として使い勝手の良さをアピールした。

　マイクロソフトは22日に全世界でセブンを一斉に売り出したが、時差の関係で主要市場では日本が最初となり、米国は最後となった。

Microsoft Windows 7、使い易いOSだといいですね。