2009年10月31日

スーパーリロード

スーパーリロード」とは、Webブラウザのキャッシュを無視して、Webサイトから最新のデータを読み込む機能です。

通常、Webブラウザで表示したWebサイトをリロード(再読込、最新の状態に更新)して再表示する時は「F5」キーを押しますが、これだと、Webブラウザのインターネット一時ファイルにあるキャッシュの内容を表示する可能性があります。Webブラウザでエラーページを表示してしまった時、その後、何度「F5」キーを押してリロードしても暫くエラーページが表示され続けるのはこのためです。一方、「スーパーリロード」は、Webブラウザのインターネット一時ファイルにあるキャッシュを無視して、Webサイトから直接最新のデータを読み込んで、表示することが出来ます。

この便利な「スーパーリロード」のやり方は簡単。WebブラウザがMicrosoft Internet Explorerの場合は、「CTRL」キーを押下しながら「F5」キーを押下するだけです。「CTRL」+「F5」。ご活用下さい。

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2009年10月24日

中国で早くもMicrosoft Windows 7の海賊版!

10月22日に一般向けパッケージが発売されたばかりのマイクロソフト社の新OS「Microsoft Windows 7」ですが、早くも中国で海賊版が出回っているそうです。

NIKKEI NET(日経ネット) 10月20日 8:51
ウィンドウズ7、早くも海賊版 中国、110円で販売も
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D19074%2019102009
 米マイクロソフト(MS)が22日に世界で発売するパソコン用の新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の海賊版が既に中国で売られている。最も安い商品でわずか8元(約110円)。正規版の中国での定価399元の2%程度にすぎない。

 北京市中関村。パソコン販売店が密集するビルにセブンの海賊版DVDが並ぶ。価格は8〜20元で10元の商品が最も多い。MSが中国で利便性などを試験するために配布したベータ版などを基に作られたようだ。北京、上海、広州などで8月から大量に売られている。

 中国で販売されるソフトの8割が海賊版とされ、08年のソフト産業の被害額は6000億円との試算もある。正規版の高価格が海賊版を生むとの指摘から、MSは中国でセブンの価格を他国より安く設定した。
困った国、困った民度ですね。

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Microsoft Windows 7が米国でも発売

日本では10月22日に一般向けパッケージが発売されたマイクロソフト社の新OS「Microsoft Windows 7」ですが、時差の関係で米国では本日から発売になったようです。

NIKKEI NET(日経ネット) 10月23日 11:01
米マイクロソフト、本国でも「セブン」発売
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS2M2300E%2023102009
 パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフトは22日、地元の米国でも新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を発売した。ニューヨーク市内で開いた発売イベントでスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「今日はコンピューター産業にとって重要な一日だ」と意気込みを示した。

 CEOはセブンについて「3000人のエンジニア、5万社のパートナー、800万人の試行版ユーザーの協力の結晶だ」と強調。高機能過ぎて動作が遅く、ユーザーの不評を買った先代OS「ビスタ」とは異なり、「あらゆる部屋、あらゆる場面、あらゆるユーザーのためのセブンに仕上げた」として使い勝手の良さをアピールした。

 マイクロソフトは22日に全世界でセブンを一斉に売り出したが、時差の関係で主要市場では日本が最初となり、米国は最後となった。
Microsoft Windows 7、使い易いOSだといいですね。

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2009年10月23日

Microsoft Windows 7発売!

昨日10月22日にマイクロソフト社の新OS「Microsoft Windows 7」の一般向けパッケージ販売が開始されました。

PC Watch 2009年10月22日
マイクロソフト、Windows 7一般向け発売記念記者発表会
〜ウルトラセブンとウルトラマンゼロも登場

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091022_323630.html
 マイクロソフト株式会社は22日、新OS「Windows 7」の一般向けパッケージを発売開始。これにあわせて記者発表会を都内で開催した。

 冒頭では、同社代表執行役の樋口泰行社長が挨拶。「いよいよ待ちに待ったWindows 7、本日未明のDSP版発売を皮切りに、9時には店頭やオンラインショップでリテールパッケージも販売開始した。世界同時発売ではあるが、時差の関係で日本が一番早く発売されることとなった」とした。

 過去のWindows 7の予約実績を振り返って同氏は、「Windows 7はこれまでにない予約販売という方法をとり、6月より実施してきたが、予約本数では既にWindows Vista発売後3カ月分に相当する数量を販売できた。予約の段階でこれだけ売れているということは市場からの期待を反映するものであり、この厳しい経済状況の中、起爆剤になるものと期待している」と語った。

 IDCの予測によれば、2010年末までに全世界で1億7,700万本以上、そして日本で1,000万本のライセンスの出荷を予測している。また日本におけるインストールベースでは、すでに3,400万台以上のPCがWindows 7にアップグレード可能であり、3,600万台以上のPC本体ごとの買い換え需要があるという。さらに、日本におけるWindows 7のエコシステムの形成で、2兆3,000億円以上の経済効果が見込めるといい、「我々のWindows 7で少しでも経済の活性化に繋げていければ良いと思っている」と述べた。

●AmazonでのWindows 7の予約はハリー・ポッターを上回る

 続いて、米国本社から来日したWindows and Windows Live Division, President, Steven Sinofsky(スティーブン・シノフスキー)氏が、Windows 7の特徴を紹介した。

 同氏はまず、Windows 7の開発や販売に携わったパートナー各社に謝意を表すとともに、AmazonでのWindows 7の予約実績を挙げ、「Windows 7は、Amazonでのソフトの販売としては史上最高を記録し、ハリー・ポッターを上回った。これはパートナー各社の協力を得て達成したものであり、深く感謝したい」と語った。

 Windows 7の開発に関しては、とにかく多くのユーザーの声を取り入れたという。「我々は世界のユーザーに何万回ものインタビュー、何万時間にも及ぶ利用実態調査、800万人以上のベータ/RCテスターのフィードバック、そして日本においては650人以上のローカライズスタッフの協力を得てWindows 7を完成させた。Windows 7は何よりユーザーの声を反映したOSである」と強調した。

 続いて、「あなたとPCに、シンプルな毎日を。」と題された、ユーザーからのメッセージを編集したビデオを上映し、Windows 7がユーザーサイドに立って開発されたことをアピールした。

 パートナー各社との協力については、「メーカー各社に、Windows 7を搭載したプレミアムなPCを製作してもらった」とする。その一例として、いずれも1秒〜3秒程度でサスペンドから復帰するCULV CPU搭載のノートPC、マルチタッチに対応した一体型PC、そして軽量薄型でありながらもWindows 7 Starterではないエディションを搭載したVAIO Xなどを手に取って紹介した。

 Windows 7が提供する新たな機能としては、Windows Touchによる直感的なタッチ操作、Media Centerの国内デジタルTVの標準サポートやTVとの連携操作、環境を超えたプリンタやファイル共有など挙げ、これらをWindows 7の特徴であると位置づける。

 さらに、Windows LiveもWindows 7の機能を補完するもであるとし、ブログサービスやフォト共有サービス、Hotmailなどが無償提供されることにより、Windows 7が完全にその機能を発揮できるとした。

 実際にWindows 7を利用したデモとしては、Windows Media Centerで3波デジタルTV放送が観られること、LoiLo Touchによる直感的な動画編集や将棋ソフトの操作、デバイスステージによるデバイス管理の一貫性、そしてWindows Media PlayerのTVへファイルを出力再生する機能や、Windows Mobile端末からWindows 7のMedia Playerを操作できることなどを紹介し、Windows 7の利便性を訴求した。

 最後に、樋口社長が壇上に戻り、「シノフスキー氏もアピールしたが、Windows 7はユーザーの声を反映して開発した製品であり、Vistaと比較すると製品の出来映えが大きく変わった。深夜販売でパートナー各社に聞いてみると、Vistaとは明らかに異なる、継続的に販売できる手応えを感じている。週末(24日/25日)には秋葉原でイベントも開催するので、その時またユーザーの皆様に来ていただいて、Windows 7を体験してもらいたい」と語った。

 発表会後には、パートナー25社が一斉に登壇し、Windows 7の一般向け発売を記念した鏡割りを行ない、会場を盛り上げた。また、隣の会場で開催された懇親会では、“セブン”にかけたウルトラセブンとウルトラマンゼロが登場。マイクロソフトの幹部たちとのフォトセッションを開き、会場を盛り上げた。
@IT 2009/10/22
予約本数だけでVistaの3カ月分
Windows 7が発売開始、樋口社長は初速に自信

http://www.atmarkit.co.jp/news/200910/22/win.html
 2009年10月22日、予定通りマイクロソフトの最新OS、「Windows 7」の発売が始まった。時差の関係で各国に先駆けての発売開始となった22日未明、秋葉原などで行われた深夜の発売イベントに自ら顔を出したマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は「想定以上の盛り上がり。手応えを感じている」と新OSの船出に自信を見せる。

 これまでに2度行った先行予約販売では「予約本数はすでにVistaの3カ月分を超える本数」(樋口社長)となっており、Amazonではハリーポッターを超える記録的な予約スピードとなっているという。

 発売に合わせて来日したWindowsビジネス全体を統括する米マイクロソフト プレジデントのスティーブン・シノフスキー氏は、改めてWindows 7の強みについて「シンプルさ」「デジタルテレビ対応」「ホームネットワーク」の3点を強調。UI改善やレジューム復帰速度の向上など頻繁に行う作業についての操作性向上に加え、テレビや周辺機器との接続がより容易になっているとした。
我が家のPCは未だに「Microsoft Windows 2000 Professional」です。極めて安定しており、全く不満を感じておりませんが、そろそろバージョンアップしないといけませんね。

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2009年10月22日

大阪高検がWinny開発者を上告

大阪高等検察庁はP2Pファイル共有ソフトWinnyの開発者である元東京大大学院助手金子勇被告を逆転無罪とした2審大阪高等裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上告しました。

YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2009年10月21日15時37分
ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091021-OYT1T00697.htm
 大阪高検は21日、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、インターネットで公開し、著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告(39)を逆転無罪とした2審・大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

 同高検は「判決には承服しがたく、上告審で適正な判決を求める」としている。

 金子被告は「上告は残念だが、最高裁でも無罪を勝ち取り、技術者の開発の支障とならないようにしたい」との談話を発表した。
Winnyの開発者が責任を問われるならば、交通事故の責任は自動車メーカー、包丁を使った殺人の責任は包丁メーカーに問われることになる訳ですから、かなり筋違いな裁判だと私は思っています。こんなくだらない取り締まりや裁判をする前に、優先して取り締まるべきサイバー犯罪があると思うのですが・・・。最高裁判所がどう判断するのか注目されます。

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2009年10月20日

JBMIA

JBMIA」とは「Japan Business Machine and Information System Industries Association」の略称で、「社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会」を意味する用語です。

JBMIA(社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
JBMIAについて 事業報告・計画 重点課題別事業活動の概要

http://www.jbmia.or.jp/about/jigyo/H20_002.htm
1.ビジネス機械・情報システム産業としての中長期的対応
 (1)「エコオフィス」への取り組み
 (2)中期的課題への取り組み
   @「ユビキタスコラボレーション=UC」コンセプトの普及啓蒙
   A電子ペーパー
   Bサービス・サポート
 (3)知的財産問題への対応
 (4)公益法人改革

2.高度循環型社会構築に向けた先進的取り組み
 (1)環境ラベルのハーモナイゼーションの推進
 (2)3Rの推進
 (3)静脈物流共同事業の充実
 (4)国内法関連への対応
 (5)電機・電子4団体の連携による活動の推進
 (6)温暖化対応とグリーンITの推進

3.製品安全問題等への適切な対応
 (1)大地震発生時の複写機の安全確保問題
 (2)シュレッダの安全対策
 (3)長期使用製品への対応
 (4)マルチメディア機器関連対策
 (5)基準認証制度

4.標準化戦略の着実な実施
 (1)情報アクセシビリティ等における国際標準化
 (2)JIS及びJBMSの作成活動
 (3)国際標準機関の活動
 (4)国際標準化対応検討会
 (5)BMLinkS、PJLink

5.国際協力・国際交流等への取り組み
 (1)ITA関税問題
 (2)通商問題への対応
 (3)中国との交流の実施
 (4)海外の関係業界団体との交流推進
 (5)軽機械センター再編強化

6.事務局機能の充実強化
 (1)業務の改善
 (2)広報活動
 (3)統計作成
 (4)50周年記念事業
 (5)関連団体との連携
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
http://www.jbmia.or.jp/

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CIAJ

CIAJ」とは「Communications and Information network Association of Japan」の略称で、「一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会」を意味する用語です。

CIAJ(一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
CIAJの活動内容

http://www.ciaj.or.jp/content/gaiyou/katudou_top.html
1.事業環境の改善
■国の政策への要望や意見発信の強化
■情報通信機器の技術基準に関わる試験・認証の支援
■携帯電話の利用実態調査の実施

2.事業機会(ビジネスチャンス)の創出
■CIAJビジネス&ネットワーキング・セッション(C-BNS)
■海外情勢の分析と会員のグローバルビジネス支援
■情報通信機器等の相互接続性確保の推進

3.情報提供
■情報通信機器統計の発信、中期需要予測の作成発行
■国際的なICT展示会の主催
■広報活動、報道対応、海外市場情報の発信
■新興・中小企業に特化した情報提供、ミニ法務相談会の開催
■事業に役立つ情報の提供

4.共通課題への取り組み
■使用済み携帯電話・PHSのリサイクルの推進
■環境負荷低減への取り組み
■電気用品安全法によるリチウムイオン蓄電池の安全性規制の導入を推進
■IPネットワークにおける品質・機能等に関するガイドラインの制定・運用
■ファクシミリ通信のセキュリティ向上を推進する活動
■情報通信機器及びサービスのアクセシビリティ(情報バリアフリー) 確保の取り組み
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
http://www.ciaj.or.jp/

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JEMIMA

JEMIMA」とは「Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers' Association」の略称で、「社団法人日本電気計測器工業会」を意味する用語です。

JEMIMA(社団法人日本電気計測器工業会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人日本電気計測器工業会
役割と活動

http://www.jemima.or.jp/outline/roles.html
1.法規制・規格、環境対応事業
●法規制・規格に関する事業
国内外の電気計測器に係る各種法律・規格(製品安全、EMCなど)について、その制定・改廃に関する情報及び「欧州計測器関連団体との交流」を実施し最新情報の収集分析を行っています。

●環境グリーン事業
RoHS指令見直しの対応、中国「電子情報製品の汚染制御管理弁法」フォローアップ、REACH規制の情報収集及び施行が準備されているその他の環境規制・標準化関連の調査を行い、JEMIMAの対応指針を明確にし、関連機関に対して規制・規格の制定に的確な情報提供、意見提案を行っています。

●輸出管理に関する事業
輸出関連法規などの啓蒙・遵守徹底を図り、会員の健全な経営に寄与するため「輸出管理教本・入門から実務まで」 を発行し、「安全保障貿易管理説明会」、「米国輸出規制(EAR)の講習会」を開催するなど輸出管理の最新情報を提供しています。

●資材調達事業
資材調達を巡る諸問題の解決、中国を中心とした海外調達状況調査、グリーン調達課題、業務の効率化などについて対応しています。

2.標準化推進事業
●国際規格審議・委員派遣
国際規格審議機関(IEC、ISO)の日本国内審議の場として経済産業省から事務局機能を受託し、下記の国内委員会を設置・運営すると共に、有識者を国際会議へ派遣し日本の意見を反映させるべく取組んでいます。
ISO/TC30(管路における流量測定)
IEC/TC45(原子力計測)
IEC/TC65(工業用プロセス計測制御)

●IEC/TC65総会 日本開催
IEC/TC65総会(IEC TC65プレナリ東京会議)を日本で開催(2008年5月)し、わが国の国際標準化への積極的な取り組み姿勢を示し、日本および当工業会会員業のプレゼンス向上を図る機会となりました。

●国際規格共同開発調査研究
「産業オートメーション分野におけるネットワーク標準化に係わる調査研究と国際提案」をテーマとして経済産業省から、標準化調査研究事業を受託しています。フィールド無線ネットワークの通信方式に係わる規格提案及び高可用性(High Availability)をイーサネット上で実現する冗長化通信方式に係わる規格提案をIEC/TC65に行います。

●日本工業規格(JIS)原案作成事業
標準化活動の一環として、国際規格(ISO、IEC)との整合性を図るため、日本工業規格(JIS)原案作成事業も行っています。

3.新しいビジネスの展開に関する事業
●校正事業推進事業
(独)産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構の協力を得て、JCSS(計量法校正事業者登録制度)の諸問題の解決、制度の普及、需要の喚起を図ると共に、計測標準フォーラムなど行政機関へ業界意見の反映を行っています。

●PLIBの推進
国内外の関連団体、業界等との連携を含め、PLIB(*)の実用化を目指した活動及びXML-EDI等を用いたユーザへの情報提供のビジネスモデル構築に向けた作業手順を検討しています。(*) ISO13584 Parts LIBrary 規格のことで、機器、部材、部品を表記する辞書規格です。2007年1月10日付けで、環境計測器PLIB辞書が国際規格ISO13584-501として、正式な国際規格となりました。

●工業用無線技術調査
PA計測制御分野で無線ネットワークの導入に対応して、工業用無線技術の国際動向の把握や無線周辺技術の活用について調査検討を進めています。

4.安全・セキュリティ事業
●機能安全調査研究
PA・FA計測制御分野向けの安全計装システムを含む機能安全に関する標準規格及び対応製品の本格適用・実用化について、普及活動をしています。

●PA・FA計測制御分野のセキュリティ調査研究
製造業分野でネットワークのオープン化に伴い、セキュリティに関する取り組みを諸団体と連携し調査研究しています。

5.統計事業
●自主統計
会員企業より電気計測器の統計データの提供を受け、自主統計(PA用計測制御機器統計、指示計器統計、電気測定器統計、放射線計測器統計、電子応用計測器統計、環境計測器統計、FA用計測制御機器統計など)を作成しています。

●需要予測
自主統計を基にユーザニーズと市場動向を調査分析した需要予測報告書「電気計測器の中期予測」を毎年作成し、12月に発行・発表会を開催(東京・大阪)しています。

6.広報事業
「JEMIMA Webサイト」、 「会報」、「メールマガジン」「MandCポータルサイト 」などの広報媒体により、 JEMIMAの委員会活動、展示会、セミナーおよび官庁 からの情報を発信しています。

7.展示会事業
計測展は1955年に第1回を開催以来、国内最大の「計測・制御技術の専門展」として成長してきました。開催地は東京、大阪で交互に毎年開催しています。 今後の開催予定は、次のとおりです。
「計測展2008OSAKA」 2008/11/26〜28  グランキューブ大阪
「計測展2009TOKYO」 2009/11/18〜20  東京ビッグサイト

8.セミナー事業
各委員会では最新の情報をもとに、「EMC」、「RoHS」、 「規格」、「貿易管理」、「中期予測」、「JCSS」、「広報対応」など、JEMIMAならではの各種セミナーを開催しています。
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人日本電気計測器工業会
http://www.jemima.or.jp/

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JEMA

JEMA」とは「The Japan Electrical Manufacturers' Association」の略称で、「社団法人日本電機工業会」を意味する用語です。

JEMA(社団法人日本電機工業会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人日本電機工業会
JEMA案内→主な活動内容

http://www.jema-net.or.jp/
電機産業振興のための対策の立案と推進
電気機械器具、発電用原動機及び原子力機器の製造並びにこれに関連する事業の総合的な進歩発展を図り、これを通じてわが国経済の繁栄と国民生活の向上はもとより、世界経済の一層の発展に貢献するための諸事業を展開しています。

企業経営に関する調査研究
会員企業への支援を行うため、経営、製造物責任制度、税制、企業会計、労務、安全衛生、知的所有権等に関する調査研究を行っています。

会員に共通する政府諸施策・行政への提言と協力
電機産業の振興に関する政府諸施策に関するよりよい諸施策・立法化について提言を行うと共に、それらの実現を目指し協力しています。
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人日本電機工業会
http://www.jema-net.or.jp/

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JEITA

JEITA」とは「Japan Electronics and Information Technology Industries Association」の略称で、「社団法人電子情報技術産業協会」を意味する用語です。

JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人電子情報技術産業協会
JEITAの活動と組織-JEITAの活動の概要

http://www.jeita.or.jp/japanese/about/activity/index.htm
1. 新分野対応
■e-Japan計画など高度情報化社会の実現のための戦略立案、政策提言
■デジタル放送受信機、モバイルコンピューティング、ITS、ソリューションビジネスなどの新分野の調査研究および関連製品の普及推進
■システムLSI、超高密度電子SI(システム・インテグレーション)、FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)など各分野における技術開発支援

2. 国際協力
■国際会議の開催などによる海外の業界団体との交流、グローバルな情報発信、技術支援・環境対策などの共同事業の実施、各種ミッションの派遣・受け入れ
■ワールド・エレクトロニクス・フォーラム(WEF)、国際情報産業会議(IIIC)、世界半導体会議(WSC)の開催等

3. 環境・安全問題
■地球環境問題、安全問題などへの対応及び関連情報の収集・提供

4. 標準化・技術関係
■IEC(国際電気標準会議)及びISO(国際標準化機構)における国際標準化活動、JIS規格の作成協力、JEITA規格類制定などの標準化事業の推進
■電子情報技術関連分野の研究開発等の促進

5. 調査・統計関係
■電子情報技術産業に関する内外統計の収集・整理・分析
■各年度の電子情報技術産業の動向・分析、生産見通し、各分野の技術動向の把握、中・長期展望などの報告書・資料の作成・提供
■海外業界団体との統計及び情報の交換
■調査団派遣などによる各国電子情報技術産業の動向把握

6. 業界環境整備
■政府への政策提言など業界意見の反映及び政府施策の会員への周知
■法務・知的財産権問題への対応などビジネス環境の整備

7. 広報・展示会関係
■会長記者会見、内外広報活動、CEATEC JAPANなどの展示会・講演会・セミナーの開催
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人電子情報技術産業協会
http://www.jeita.or.jp/

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2009年10月17日

NTT西日本の子会社社員逮捕!

NTT西日本の子会社社員が取引先女性を無理矢理ホテルに連れ込んでわいせつな行為をした容疑で警察に逮捕されました。

Yahoo!ニュース −時事通信− 10月16日13時3分
NTT子会社社員を逮捕=取引先女性に暴行−大阪府警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000079-jij-soci
 取引先の女性を無理やりホテルに連れ込み、わいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、大阪府警東成署は16日までに、強制わいせつ致傷と監禁の疑いで、NTT西日本の100%子会社「NTT西日本―兵庫」課長代理、板倉大明容疑者(46)=兵庫県加古川市加古川町稲屋=を逮捕した。女性に対して「言うことを聞かなければ、契約を打ち切る」などと脅し、仕事上の立場を悪用していたという。
 同署によると、板倉容疑者は「同意の上での行為だった」などと容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑では、板倉容疑者は8月21日、兵庫県内にあるホテルで、取引先の20代の女性会社員にわいせつな行為をして10日間のけがを負わせた上、服を取り上げて翌22日朝まで室内に監禁した疑い。
 同署によると、板倉容疑者は勤務先でインターネット回線の販売を担当。女性とは仕事の取引を通じて知り合ったが、NTTとの契約を希望する会社が多いことから、同容疑者は「仕事の上ではおれは神様だ」などと女性を脅していたという。
日テレNEWS24 2009年10月16日 20:30
女性暴行のNTT西社員「契約切る」と脅迫
http://www.news24.jp/articles/2009/10/16/07145917.html
 取引先の女性(23)を無理やりホテルに連れ込み、性的暴行を加えた上、監禁したとして、「NTT西日本兵庫」営業課長代理・板倉大明容疑者(46)が16日、強制わいせつ致傷と監禁の疑いで送検された。板倉容疑者は「言うことを聞かなければ契約を打ち切る」などと言って、女性を脅していたという。

 板倉容疑者は今年8月、ホテルに連れ込んだ取引先の女性に対し、性的暴行を加えた上、逃げられないように足を抱きかかえるなどして朝までの約6時間半、監禁した疑いが持たれている。女性は抵抗したときに腕などに全治10日のケガをした。警察によると、板倉容疑者はこの日、女性を含めた複数で飲食していて、その後、女性だけをスナックへ連れて行ったという。

 板倉容疑者は、インターネット回線を販売する責任者の立場で、女性は取引先のプロバイダ会社の派遣社員だった。板倉容疑者は、女性に「仕事の上では俺は神や。言うことを聞かなければ契約を打ち切る」と脅していた。

 警察の調べに対し、板倉容疑者は「合意の上だった」と一部事実を否認しているということだが、警察は取引上の力関係を利用した悪質な犯行とみて追及している。

 NNNの取材に対し、NTT西日本兵庫は「社員のプライベートとはいえ、皆様をお騒がせして誠に申し訳ありません。今回の事件を重く受け止め、社員教育の徹底を図っていきたい」とコメントしている。
いい年して何やってんだか・・・。正にパワーハラスメント(パワハラ)って奴ですね。唾棄すべき卑劣な犯罪です。こんなニュースを見ると、NTTの回線を解約したくなります。NTTには猛省を促したいです。

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2009年10月16日

TCA

TCA」とは「Telecommunications Carriers Association」の略称で、「社団法人電気通信事業者協会」を意味する用語です。

TCA(社団法人電気通信事業者協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人電気通信事業者協会
事業と組織

http://www.tca.or.jp/about_us/enterprise.html
1.電気通信事業者に共通または相互に関係がある事項の協議
2.電気通信事業に関する諸問題についての連絡調整および建議
3.電気通信事業に関する啓発または宣伝
4.電気通信事業に関する技術、経営などの調査研究
5.適格電気通信事業者に対する基礎的通信役務に係る交付金の交付及びこれに付帯する業務
6.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/

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I-ROI

I-ROI」とは「Internet-Rating Observation Institute」の略称で、「一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構」を意味する用語です。

I-ROI(一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
I-ROIについて:概要・地図

http://www.i-roi.jp/about/outline.html
近年、モバイルおよびインターネット有害サイトによる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっております。情報通信の高度化により誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整った現在、日本のみならず国際社会も視野にいれた対策を講じることが必要です。

このような状況を背景に、有害サイトから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するべく、有限責任中間法人「インターネットコンテンツ審査監視機構」【略称:I-ROI】を設立いたしました。本機構は、学識経験者と有識者により策定されるレイティング基準を用いて、インターネットおよびモバイルサイトの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレイティング機関としては、世界的にもさきがけとなるものです。

また、本機構は、サイトの健全性認定だけではなく、青少年および指導者に対するインターネットアクセスのリテラシーに関する普及啓蒙活動にも務め、モバイルおよびインターネットに関わる諸問題の解決にも積極的に取り組んで参ります。
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
I-ROIについて:設立の目的

http://www.i-roi.jp/about/purpose.html
サイトの健全性認定や、青少年および指導者に対するインターネットアクセスのリテラシーに関する普及啓蒙活動に務めます。

近年、モバイルおよびインターネット有害サイトによる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっております。情報通信の高度化により誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整った現在、日本のみならず国際社会も視野にいれた対策を講じることが必要です。

このような状況を背景に、有害サイトから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するべく、有限責任中間法人「インターネットコンテンツ審査監視機構」を設立いたしました。本機構は、学識経験者と有識者により策定されるレーティング基準を用いて、インターネットおよびモバイルサイトの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレーティング機関としては、世界的にもさきがけとなるものです。

本機構のレーティング基準は、4年にわたり社団法人デジタルメディア協会において実施された「インターネット及びモバイル・インターネットにおけるコンテンツ・サービスを安心して利用するためのガイドラインに関する検討・調査研究」の成果を踏まえ、よりグローバルな視点から国際的に通用する内容を確立すべく、鋭意検討を進めております。

また、本機構は、サイトの健全性認定だけではなく、青少年および指導者に対するインターネットアクセスのリテラシーに関する普及啓蒙活動にも務め、モバイル およびインターネットに関わる諸問題の解決にも積極的に取り組んで参ります。
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
http://www.i-roi.jp/

posted by 公爵 at 02:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社・組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EMA

EMA」とは「Content Evaluation and Monitoring Association」の略称で、「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」を意味する用語です。「Content Evaluation and Monitoring Association」ならば「EMA」じゃなくて「CEMA」だという突っ込みは無しでお願いします(笑)。

EMA(一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
http://www.ema.or.jp/
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(以下:EMA)は、モバイルコンテンツの健全な発展と、青少年の発達段階に応じた主体性を確保しつつ違法・有害情報から保護することを目的として2008年4月に発足した第三者機関です。

【EMAの主な活動】
1.青少年の利用に配慮したモバイルサイトの審査、認定及び運用監視業務
2.青少年保護と健全育成を目的としたフィルタリングの改善
3.ICT(情報通信技術)リテラシーの啓発・教育活動
そう言えば、携帯電話で「mixi(ミクシィ)」を閲覧すると、画面の一番下の方に「EMA認定番号」と言う物が掲載されていますね。でも、「EMA」の認定が無くても別に不都合無いような気がしますが・・・。「EMA」って本当に必要なんですかね? 良く分かりません・・・。

posted by 公爵 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社・組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月09日

記事カテゴリ追加のお知らせ

このブログの記事カテゴリに「セキュリティ」を追加しました。
あまり役に立つ記事は書けないと思いますが、宜しくお願い致します。

posted by 公爵 at 03:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 公国統治情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

かんぽ生命保険でWinnyによる顧客情報流出!

またWinnyによる顧客情報流出事故が発生しました。

INTERNET Watch 2009/10/8 18:20
かんぽ生命保険、1万3574人の顧客情報がWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091008_320358.html
 株式会社かんぽ生命保険は8日、簡易生命保険の契約に関する1万3574人の顧客情報が、ファイル共有ソフト「Winny」を介して流出したと発表した。システム開発委託先企業の社員のPCに保存されていたデータが、ウイルス感染により流出した。

 流出したのは、カナ氏名、生年月日、住所コードなど。民営化前の2007年3月、日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発業務を委託していた日本情報通信開発株式会社の社員が、自宅PCにこれらの情報をメールで送信して保存していた。2009年10月4日から情報が流出していたことが、10月7日に判明。PCを直ちにインターネットから切断して回収した。

 現在のところ、流出した顧客情報の不正使用などの二次被害は確認されていないとしている。
ソフトバンク ビジネス+IT 2009/10/08
かんぽ生命、Winnyで個人情報流出--1万3,574名
http://www.sbbit.jp/news/13081
 民営化前の2007年3月当時、日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発を委託していた日本情報通信開発の社員が、同社が禁止していたにもかかわらず、勤務先の会社のパソコンから個人情報をメールで送信し、その後保存していたことを失念。

 その後、同個人パソコンがウイルスに感染し、ファイル共有ソフトWinnyを介してネットワーク上に流出していたことが、10月7日に発覚したという。

 かんぽ生命では、情報流出後、ただちにインターネットから切断、回収している、と説明するが、Winnyの構造上、完全に回収することは難しい。

 現在のところ、悪用された報告はないという。情報が流出した顧客向けには、お詫び状を送付する。また、これに合わせて、本件に関する問合せ窓口「かんぽ生命 コールセンター(0120-552950)」を設置する。

 今後は、再発防止のため、全社員・業務委託先に、顧客情報の社外持ち出し禁止および個人所有のパソコンの安全管理について、再徹底を図っているというが、具体策は明示されていない。
それにしても、この手の事故はなかなか無くなりませんね。個人でも組織でも、信用を築くには長い年月の積み重ねが必要ですが、信用を失うのは一瞬です。

・顧客情報は職場から持ち出さない。
・PCにはセキュリティ対策ソフトを入れる。
・P2Pファイル共有ソフトは使わない。


これだけでかなりの事故を防げるはずです。「覆水盆に返らず」。このような事故を起こさないように、情報の取り扱いには十分に注意しましょう。

posted by 公爵 at 02:26| Comment(2) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Winny開発者に逆転無罪!

P2Pファイル共有ソフト「Winny」の開発者に無罪判決が出来ました。

MSN産経ニュース 2009.10.8 10:08
ウィニー開発者に逆転無罪
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091008/trl0910081009002-n1.htm
 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助(ほうじょ)罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告(39)の控訴審判決公判が8日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金150万円(求刑懲役1年)とした1審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。

 ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。1、2審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの2点だった。
ITmedia News 2009年10月08日 16時35分
Winny開発者無罪は「意外であり疑問」とACCS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/08/news080.html
 ACCSは、Winny開発者の無罪判決について、「意外であり疑問」とするコメントを発表した。

 P2Pファイル共有ソフト「Winny」の開発者が、大阪高裁の控訴審で逆転無罪判決を受けたことについて、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は10月8日、「意外であり疑問」とするコメントを発表した。

 ACCSは、「判決は意外であり疑問を生じますが、詳細な判決内容の確認・検討をしたいと考えます」とコメント。さらに、「今回の判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じているものと考えます」としている。

 ACCSは一審・京都地裁の有罪判決について、「非常に説得的であり、妥当な結果」とコメントしていた。

 ACCSは従来から、「P2Pはネットの重要な技術の1つ」という立場だが、P2Pファイル共有ソフトについては、「著作権への配慮がないままだと、著作権侵害行為がまん延する」と主張。今後もWinnyなどを通じた著作権侵害行為の対策を続けていくとしている。
ガジェット通信 2009.10.08 15:30:01
NHK記者が暴走か! Winny金子氏に『デスノート』的手紙を送る
http://getnews.jp/archives/32934
ファイルデータを不特定多数の人たちと共有することができるツール『Winny』(ウィニー)を開発し、著作権法違反に問われていた金子勇氏。2009年10月8日、大阪高裁は一審・京都地裁の有罪判決を破棄し、金子氏に対して逆転無罪を言い渡した。このことはニュースで判決結果が出るや否や、インターネット掲示板等で大きな話題になっている。

そんななか、NHK京都放送局の記者が意味不明なことをし、金子氏やその弁護士を困惑させていることが判明した。NHK記者は金子氏が公判中の時期に封書を送り、インタビュー取材の依頼をしたのだという。封書で依頼というのもおかしいが、まあ、インタビュー取材の依頼をすること自体はいつもよくあることである。

だが、問題はここからだ。そのインタビュー依頼の内容がとんでもないものだったのだ。その封書の内容を要約すると、「このままだと有罪になるからNHKのインタビューを受けてほしい。そうすれば無罪になることができる」というものだったという。これは金子氏の弁護士が自身のブログにて暴露したもので、弁護士はこの手紙のことを “デスノートの「魅上」並の狂気” とコメントしている(魅上についてはググっていだたきたい)。簡単に言えば、自分を神だとでも思っているかのようなNHK記者の言い草ということだ。

これが事実であれば大変なことであり、モラルを欠如した記者としか言いようがない。ガジェット通信編集部は真相を知るため、NHK京都放送局に取材依頼をするとともに、ファクスにて質問状を送った。10月9日の午前までに返答するよう要望を出しているので、それまでに明確な返事が届くことを期待している。

以下は、そのNHK記者からの手紙を弁護士のブログより引用したものである。長文の引用となるが、事態をお伝えするためにどうかご理解いただきたい。あなたはこの手紙をどう思うだろうか? ちなみに、この手紙を送ったNHK記者は「地裁判決後の記者会見で、何食わぬ顔で最前列に構えていた」という。いやはや何も言葉が出ない。

<NHK京都放送局の記者からの手紙>
金子さま、突然お手紙で失礼します。NHK京都放送局の記者です。私は、NHKの記者として現在京都で司法の分野を担当しています。(中略)結論から申しまして、公判の途中ですが、近々にNHKのインタビューに応じていただけないでしょうか。趣旨は初公判の後の会見で、私が質問した内 容と全く同じです。インタビューにでていただき、金子さんの考えている「将来の著作権のあり方」について思う存分語っていただきたいと思うのです。(中略)現に裁判では、弁護側がいわば的外れな見解を繰り返している間に、検察側は着々と犯罪事実の立証に足る、最低限の条件をクリアしていっていま す。検察側と弁護側の争点が食い違っていますが、検察側が争点を弁護側に合わせようとしないことからも明らかです。検察側としては弁護側と争点がかみ合わ なくても、むしろかみ合わず反論が内法が立証が容易だと考えているからに他なりません。(中略)裁判は残念ながら、弁護団が躍起になって、金子さんの耳にタコができるほど吹き込んでいるような結果にはならないでしょう。「悪あがき」をす ればするほどあなたの評価は下がる一方です。そして、あなたの描いた世界もきません。あるいは、その世界の到来まで我々は随分またなければなりません。 ネットユーザの中には、47氏が著作権のあり方を変えてくれると期待していた人が多くいたはずです。保身のために、主張を覆す。それが、果たして「神」と 呼ばれた人物のやるべきことでしょうか。(中略)NHKのインタビューに応じて、その行動にいたった動機を正直に話せば、世間の納得は得られるはずです。仮に有罪判決になってもインタビューに出 て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いありません。逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できません。 その点から考えれば、インタビューに応じることはかえって金子さんにとって有益であると言えると思います。(中略)最後に度重なる無礼をお許し下さい。お返事お待ちしています。
Winny」、「Share」、「WinMX」と言ったP2Pファイル共有ソフトは、ここ数年、著作権法違反と言うよりも機密情報流出事件や顧客情報流出事件で問題視されていることが多いと思います。IT業界で働いていると、顧客から自宅でP2Pファイル共有ソフトを使用していないことの証明書の提出や、P2Pファイル共有ソフトを使用しない旨の誓約書の提出を求められることがあります。P2Pファイル共有ソフトの使用は十分に注意しましょう。

posted by 公爵 at 02:06| Comment(0) | TrackBack(2) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月08日

安易なパスワードは避けましょう!

コンピュータやインターネットサイトで使用するパスワード。想像しやすい安易なパスワードを用いると、簡単に推測されて悪用されてしまいます。

ITmedia News 2009年10月07日 09時08分
大半のユーザーが安易なパスワードを利用、流出情報を分析
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/07/news024.html
 Hotmailなどから流出したアカウント情報を分析した結果、ユーザーの多くがいまだに弱いパスワードを使っていることが分かったという。

 米MicrosoftやGoogleなどのWebメールアカウント情報が流出した問題をめぐり、Webセキュリティ企業のAcunetixは10月6日、外部のサイトに掲載された約1万件のパスワードを分析した結果、ユーザーの大半がいまだに弱いパスワードを使っていることが分かったと報告した。

 問題のサイトには当初、1万28件のアカウント情報が掲載されていたといい、Acunetixはこのうちパスワードが確認できた8931件について分析した。

 その結果、全体の42%が「a〜z」までのアルファベットのみでパスワードを構成していた。「0〜9」までの数字しか使っていないパスワードも19%に上った。アルファベットと数字を組み合わせたパスワードは30%を占めたが、大文字と小文字の組み合わせは3%のみ、アルファベットと数字に加えて「$%@」などの記号を組み合わせていたのは6%のみだった。

 パスワードの文字数は平均8文字。Hotmailで定めている下限の6文字のものが22%と最も多く、次いで8文字が21%、7文字が14%。最も長いものは30文字だった。

 最も多く見られたパスワードは「123456」「123456789」「alejandra」「111111」が上位を占めた。このほか「alberto」「estrella」などの単語が上位に来ていることから、パスワード流出の原因となったフィッシング詐欺では主に中南米のユーザーが狙われたようだとAcunetixは分析している。

 ただし、詐欺サイトはあまり出来が良いものではなく、ユーザーにログイン情報を入力させた後、Hotmail/Liveサイトに誘導することさえしていなかったもようだとAcunetixは報告。このためユーザーはパスワードを間違えたと思い込み、詐欺サイトだと気付かないまま何度もパスワードを入力し直していたケースもあったという。
皆さん、注意しましょう!

posted by 公爵 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月07日

Ruby開発者のまつもと氏が松江名誉市民に!

プログラミング言語「Ruby」を開発したまつもとゆきひろ氏が松江名誉市民に選ばれたそうです!

NIKKEI NET(日経ネット):地域経済ニュース 10月7日
ルビー開発者のまつもと氏を松江名誉市民に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091006c6b0601w06.html
 松江市は6日、プログラミング言語「Ruby(ルビー)」を開発したまつもとゆきひろ(本名・松本行弘)氏を名誉市民に選んだ。ルビーが国内外のIT(情報技術)業界から注目を集め、市内にソフトウエア会社が進出するなどまちづくりに貢献している点を評価した。同市が名誉市民に現役の人を選ぶのは異例で「ルビーのまち」として市をPRする狙いもありそうだ。

 まつもと氏は大阪府出身。97年に松江市内のソフト会社に転職して市民になった。現在44歳で最年少での選定。市では「企業進出につながるなど既に大きな功績があるほか、今後も全世界に松江から情報発信してほしいとの期待を込めた」(総務部)と話している。

 今回、名誉市民に選んだのはまつもと氏と人間国宝の紙すき職人、安部栄四郎氏と前市長の宮岡寿雄氏。選定は05年の市町村合併後では初めて。合併前には小説家の小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)ら21人を選んでいる。
おめでとうございます!

posted by 公爵 at 23:18| Comment(0) | TrackBack(0) | ソフトウェア開発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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