2009年10月20日

CIAJ

CIAJ」とは「Communications and Information network Association of Japan」の略称で、「一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会」を意味する用語です。

CIAJ(一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
CIAJの活動内容

http://www.ciaj.or.jp/content/gaiyou/katudou_top.html
1.事業環境の改善
■国の政策への要望や意見発信の強化
■情報通信機器の技術基準に関わる試験・認証の支援
■携帯電話の利用実態調査の実施

2.事業機会(ビジネスチャンス)の創出
■CIAJビジネス&ネットワーキング・セッション(C-BNS)
■海外情勢の分析と会員のグローバルビジネス支援
■情報通信機器等の相互接続性確保の推進

3.情報提供
■情報通信機器統計の発信、中期需要予測の作成発行
■国際的なICT展示会の主催
■広報活動、報道対応、海外市場情報の発信
■新興・中小企業に特化した情報提供、ミニ法務相談会の開催
■事業に役立つ情報の提供

4.共通課題への取り組み
■使用済み携帯電話・PHSのリサイクルの推進
■環境負荷低減への取り組み
■電気用品安全法によるリチウムイオン蓄電池の安全性規制の導入を推進
■IPネットワークにおける品質・機能等に関するガイドラインの制定・運用
■ファクシミリ通信のセキュリティ向上を推進する活動
■情報通信機器及びサービスのアクセシビリティ(情報バリアフリー) 確保の取り組み
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
http://www.ciaj.or.jp/

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JEMIMA

JEMIMA」とは「Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers' Association」の略称で、「社団法人日本電気計測器工業会」を意味する用語です。

JEMIMA(社団法人日本電気計測器工業会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人日本電気計測器工業会
役割と活動

http://www.jemima.or.jp/outline/roles.html
1.法規制・規格、環境対応事業
●法規制・規格に関する事業
国内外の電気計測器に係る各種法律・規格(製品安全、EMCなど)について、その制定・改廃に関する情報及び「欧州計測器関連団体との交流」を実施し最新情報の収集分析を行っています。

●環境グリーン事業
RoHS指令見直しの対応、中国「電子情報製品の汚染制御管理弁法」フォローアップ、REACH規制の情報収集及び施行が準備されているその他の環境規制・標準化関連の調査を行い、JEMIMAの対応指針を明確にし、関連機関に対して規制・規格の制定に的確な情報提供、意見提案を行っています。

●輸出管理に関する事業
輸出関連法規などの啓蒙・遵守徹底を図り、会員の健全な経営に寄与するため「輸出管理教本・入門から実務まで」 を発行し、「安全保障貿易管理説明会」、「米国輸出規制(EAR)の講習会」を開催するなど輸出管理の最新情報を提供しています。

●資材調達事業
資材調達を巡る諸問題の解決、中国を中心とした海外調達状況調査、グリーン調達課題、業務の効率化などについて対応しています。

2.標準化推進事業
●国際規格審議・委員派遣
国際規格審議機関(IEC、ISO)の日本国内審議の場として経済産業省から事務局機能を受託し、下記の国内委員会を設置・運営すると共に、有識者を国際会議へ派遣し日本の意見を反映させるべく取組んでいます。
ISO/TC30(管路における流量測定)
IEC/TC45(原子力計測)
IEC/TC65(工業用プロセス計測制御)

●IEC/TC65総会 日本開催
IEC/TC65総会(IEC TC65プレナリ東京会議)を日本で開催(2008年5月)し、わが国の国際標準化への積極的な取り組み姿勢を示し、日本および当工業会会員業のプレゼンス向上を図る機会となりました。

●国際規格共同開発調査研究
「産業オートメーション分野におけるネットワーク標準化に係わる調査研究と国際提案」をテーマとして経済産業省から、標準化調査研究事業を受託しています。フィールド無線ネットワークの通信方式に係わる規格提案及び高可用性(High Availability)をイーサネット上で実現する冗長化通信方式に係わる規格提案をIEC/TC65に行います。

●日本工業規格(JIS)原案作成事業
標準化活動の一環として、国際規格(ISO、IEC)との整合性を図るため、日本工業規格(JIS)原案作成事業も行っています。

3.新しいビジネスの展開に関する事業
●校正事業推進事業
(独)産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構の協力を得て、JCSS(計量法校正事業者登録制度)の諸問題の解決、制度の普及、需要の喚起を図ると共に、計測標準フォーラムなど行政機関へ業界意見の反映を行っています。

●PLIBの推進
国内外の関連団体、業界等との連携を含め、PLIB(*)の実用化を目指した活動及びXML-EDI等を用いたユーザへの情報提供のビジネスモデル構築に向けた作業手順を検討しています。(*) ISO13584 Parts LIBrary 規格のことで、機器、部材、部品を表記する辞書規格です。2007年1月10日付けで、環境計測器PLIB辞書が国際規格ISO13584-501として、正式な国際規格となりました。

●工業用無線技術調査
PA計測制御分野で無線ネットワークの導入に対応して、工業用無線技術の国際動向の把握や無線周辺技術の活用について調査検討を進めています。

4.安全・セキュリティ事業
●機能安全調査研究
PA・FA計測制御分野向けの安全計装システムを含む機能安全に関する標準規格及び対応製品の本格適用・実用化について、普及活動をしています。

●PA・FA計測制御分野のセキュリティ調査研究
製造業分野でネットワークのオープン化に伴い、セキュリティに関する取り組みを諸団体と連携し調査研究しています。

5.統計事業
●自主統計
会員企業より電気計測器の統計データの提供を受け、自主統計(PA用計測制御機器統計、指示計器統計、電気測定器統計、放射線計測器統計、電子応用計測器統計、環境計測器統計、FA用計測制御機器統計など)を作成しています。

●需要予測
自主統計を基にユーザニーズと市場動向を調査分析した需要予測報告書「電気計測器の中期予測」を毎年作成し、12月に発行・発表会を開催(東京・大阪)しています。

6.広報事業
「JEMIMA Webサイト」、 「会報」、「メールマガジン」「MandCポータルサイト 」などの広報媒体により、 JEMIMAの委員会活動、展示会、セミナーおよび官庁 からの情報を発信しています。

7.展示会事業
計測展は1955年に第1回を開催以来、国内最大の「計測・制御技術の専門展」として成長してきました。開催地は東京、大阪で交互に毎年開催しています。 今後の開催予定は、次のとおりです。
「計測展2008OSAKA」 2008/11/26〜28  グランキューブ大阪
「計測展2009TOKYO」 2009/11/18〜20  東京ビッグサイト

8.セミナー事業
各委員会では最新の情報をもとに、「EMC」、「RoHS」、 「規格」、「貿易管理」、「中期予測」、「JCSS」、「広報対応」など、JEMIMAならではの各種セミナーを開催しています。
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人日本電気計測器工業会
http://www.jemima.or.jp/

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JEMA

JEMA」とは「The Japan Electrical Manufacturers' Association」の略称で、「社団法人日本電機工業会」を意味する用語です。

JEMA(社団法人日本電機工業会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人日本電機工業会
JEMA案内→主な活動内容

http://www.jema-net.or.jp/
電機産業振興のための対策の立案と推進
電気機械器具、発電用原動機及び原子力機器の製造並びにこれに関連する事業の総合的な進歩発展を図り、これを通じてわが国経済の繁栄と国民生活の向上はもとより、世界経済の一層の発展に貢献するための諸事業を展開しています。

企業経営に関する調査研究
会員企業への支援を行うため、経営、製造物責任制度、税制、企業会計、労務、安全衛生、知的所有権等に関する調査研究を行っています。

会員に共通する政府諸施策・行政への提言と協力
電機産業の振興に関する政府諸施策に関するよりよい諸施策・立法化について提言を行うと共に、それらの実現を目指し協力しています。
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人日本電機工業会
http://www.jema-net.or.jp/

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JEITA

JEITA」とは「Japan Electronics and Information Technology Industries Association」の略称で、「社団法人電子情報技術産業協会」を意味する用語です。

JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人電子情報技術産業協会
JEITAの活動と組織-JEITAの活動の概要

http://www.jeita.or.jp/japanese/about/activity/index.htm
1. 新分野対応
■e-Japan計画など高度情報化社会の実現のための戦略立案、政策提言
■デジタル放送受信機、モバイルコンピューティング、ITS、ソリューションビジネスなどの新分野の調査研究および関連製品の普及推進
■システムLSI、超高密度電子SI(システム・インテグレーション)、FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)など各分野における技術開発支援

2. 国際協力
■国際会議の開催などによる海外の業界団体との交流、グローバルな情報発信、技術支援・環境対策などの共同事業の実施、各種ミッションの派遣・受け入れ
■ワールド・エレクトロニクス・フォーラム(WEF)、国際情報産業会議(IIIC)、世界半導体会議(WSC)の開催等

3. 環境・安全問題
■地球環境問題、安全問題などへの対応及び関連情報の収集・提供

4. 標準化・技術関係
■IEC(国際電気標準会議)及びISO(国際標準化機構)における国際標準化活動、JIS規格の作成協力、JEITA規格類制定などの標準化事業の推進
■電子情報技術関連分野の研究開発等の促進

5. 調査・統計関係
■電子情報技術産業に関する内外統計の収集・整理・分析
■各年度の電子情報技術産業の動向・分析、生産見通し、各分野の技術動向の把握、中・長期展望などの報告書・資料の作成・提供
■海外業界団体との統計及び情報の交換
■調査団派遣などによる各国電子情報技術産業の動向把握

6. 業界環境整備
■政府への政策提言など業界意見の反映及び政府施策の会員への周知
■法務・知的財産権問題への対応などビジネス環境の整備

7. 広報・展示会関係
■会長記者会見、内外広報活動、CEATEC JAPANなどの展示会・講演会・セミナーの開催
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人電子情報技術産業協会
http://www.jeita.or.jp/

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2009年10月17日

NTT西日本の子会社社員逮捕!

NTT西日本の子会社社員が取引先女性を無理矢理ホテルに連れ込んでわいせつな行為をした容疑で警察に逮捕されました。

Yahoo!ニュース −時事通信− 10月16日13時3分
NTT子会社社員を逮捕=取引先女性に暴行−大阪府警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000079-jij-soci
 取引先の女性を無理やりホテルに連れ込み、わいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、大阪府警東成署は16日までに、強制わいせつ致傷と監禁の疑いで、NTT西日本の100%子会社「NTT西日本―兵庫」課長代理、板倉大明容疑者(46)=兵庫県加古川市加古川町稲屋=を逮捕した。女性に対して「言うことを聞かなければ、契約を打ち切る」などと脅し、仕事上の立場を悪用していたという。
 同署によると、板倉容疑者は「同意の上での行為だった」などと容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑では、板倉容疑者は8月21日、兵庫県内にあるホテルで、取引先の20代の女性会社員にわいせつな行為をして10日間のけがを負わせた上、服を取り上げて翌22日朝まで室内に監禁した疑い。
 同署によると、板倉容疑者は勤務先でインターネット回線の販売を担当。女性とは仕事の取引を通じて知り合ったが、NTTとの契約を希望する会社が多いことから、同容疑者は「仕事の上ではおれは神様だ」などと女性を脅していたという。
日テレNEWS24 2009年10月16日 20:30
女性暴行のNTT西社員「契約切る」と脅迫
http://www.news24.jp/articles/2009/10/16/07145917.html
 取引先の女性(23)を無理やりホテルに連れ込み、性的暴行を加えた上、監禁したとして、「NTT西日本兵庫」営業課長代理・板倉大明容疑者(46)が16日、強制わいせつ致傷と監禁の疑いで送検された。板倉容疑者は「言うことを聞かなければ契約を打ち切る」などと言って、女性を脅していたという。

 板倉容疑者は今年8月、ホテルに連れ込んだ取引先の女性に対し、性的暴行を加えた上、逃げられないように足を抱きかかえるなどして朝までの約6時間半、監禁した疑いが持たれている。女性は抵抗したときに腕などに全治10日のケガをした。警察によると、板倉容疑者はこの日、女性を含めた複数で飲食していて、その後、女性だけをスナックへ連れて行ったという。

 板倉容疑者は、インターネット回線を販売する責任者の立場で、女性は取引先のプロバイダ会社の派遣社員だった。板倉容疑者は、女性に「仕事の上では俺は神や。言うことを聞かなければ契約を打ち切る」と脅していた。

 警察の調べに対し、板倉容疑者は「合意の上だった」と一部事実を否認しているということだが、警察は取引上の力関係を利用した悪質な犯行とみて追及している。

 NNNの取材に対し、NTT西日本兵庫は「社員のプライベートとはいえ、皆様をお騒がせして誠に申し訳ありません。今回の事件を重く受け止め、社員教育の徹底を図っていきたい」とコメントしている。
いい年して何やってんだか・・・。正にパワーハラスメント(パワハラ)って奴ですね。唾棄すべき卑劣な犯罪です。こんなニュースを見ると、NTTの回線を解約したくなります。NTTには猛省を促したいです。

posted by 公爵 at 05:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社・組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月16日

TCA

TCA」とは「Telecommunications Carriers Association」の略称で、「社団法人電気通信事業者協会」を意味する用語です。

TCA(社団法人電気通信事業者協会)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

社団法人電気通信事業者協会
事業と組織

http://www.tca.or.jp/about_us/enterprise.html
1.電気通信事業者に共通または相互に関係がある事項の協議
2.電気通信事業に関する諸問題についての連絡調整および建議
3.電気通信事業に関する啓発または宣伝
4.電気通信事業に関する技術、経営などの調査研究
5.適格電気通信事業者に対する基礎的通信役務に係る交付金の交付及びこれに付帯する業務
6.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

社団法人電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/

posted by 公爵 at 02:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社・組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

I-ROI

I-ROI」とは「Internet-Rating Observation Institute」の略称で、「一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構」を意味する用語です。

I-ROI(一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
I-ROIについて:概要・地図

http://www.i-roi.jp/about/outline.html
近年、モバイルおよびインターネット有害サイトによる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっております。情報通信の高度化により誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整った現在、日本のみならず国際社会も視野にいれた対策を講じることが必要です。

このような状況を背景に、有害サイトから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するべく、有限責任中間法人「インターネットコンテンツ審査監視機構」【略称:I-ROI】を設立いたしました。本機構は、学識経験者と有識者により策定されるレイティング基準を用いて、インターネットおよびモバイルサイトの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレイティング機関としては、世界的にもさきがけとなるものです。

また、本機構は、サイトの健全性認定だけではなく、青少年および指導者に対するインターネットアクセスのリテラシーに関する普及啓蒙活動にも務め、モバイルおよびインターネットに関わる諸問題の解決にも積極的に取り組んで参ります。
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
I-ROIについて:設立の目的

http://www.i-roi.jp/about/purpose.html
サイトの健全性認定や、青少年および指導者に対するインターネットアクセスのリテラシーに関する普及啓蒙活動に務めます。

近年、モバイルおよびインターネット有害サイトによる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっております。情報通信の高度化により誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整った現在、日本のみならず国際社会も視野にいれた対策を講じることが必要です。

このような状況を背景に、有害サイトから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するべく、有限責任中間法人「インターネットコンテンツ審査監視機構」を設立いたしました。本機構は、学識経験者と有識者により策定されるレーティング基準を用いて、インターネットおよびモバイルサイトの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレーティング機関としては、世界的にもさきがけとなるものです。

本機構のレーティング基準は、4年にわたり社団法人デジタルメディア協会において実施された「インターネット及びモバイル・インターネットにおけるコンテンツ・サービスを安心して利用するためのガイドラインに関する検討・調査研究」の成果を踏まえ、よりグローバルな視点から国際的に通用する内容を確立すべく、鋭意検討を進めております。

また、本機構は、サイトの健全性認定だけではなく、青少年および指導者に対するインターネットアクセスのリテラシーに関する普及啓蒙活動にも務め、モバイル およびインターネットに関わる諸問題の解決にも積極的に取り組んで参ります。
詳しくは以下の公式Webサイトにてご確認下さい。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
http://www.i-roi.jp/

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EMA

EMA」とは「Content Evaluation and Monitoring Association」の略称で、「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」を意味する用語です。「Content Evaluation and Monitoring Association」ならば「EMA」じゃなくて「CEMA」だという突っ込みは無しでお願いします(笑)。

EMA(一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構)」の公式Webサイトによると、以下のような活動をしているようです。

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
http://www.ema.or.jp/
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(以下:EMA)は、モバイルコンテンツの健全な発展と、青少年の発達段階に応じた主体性を確保しつつ違法・有害情報から保護することを目的として2008年4月に発足した第三者機関です。

【EMAの主な活動】
1.青少年の利用に配慮したモバイルサイトの審査、認定及び運用監視業務
2.青少年保護と健全育成を目的としたフィルタリングの改善
3.ICT(情報通信技術)リテラシーの啓発・教育活動
そう言えば、携帯電話で「mixi(ミクシィ)」を閲覧すると、画面の一番下の方に「EMA認定番号」と言う物が掲載されていますね。でも、「EMA」の認定が無くても別に不都合無いような気がしますが・・・。「EMA」って本当に必要なんですかね? 良く分かりません・・・。

posted by 公爵 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社・組織 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月09日

記事カテゴリ追加のお知らせ

このブログの記事カテゴリに「セキュリティ」を追加しました。
あまり役に立つ記事は書けないと思いますが、宜しくお願い致します。

posted by 公爵 at 03:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 公国統治情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

かんぽ生命保険でWinnyによる顧客情報流出!

またWinnyによる顧客情報流出事故が発生しました。

INTERNET Watch 2009/10/8 18:20
かんぽ生命保険、1万3574人の顧客情報がWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091008_320358.html
 株式会社かんぽ生命保険は8日、簡易生命保険の契約に関する1万3574人の顧客情報が、ファイル共有ソフト「Winny」を介して流出したと発表した。システム開発委託先企業の社員のPCに保存されていたデータが、ウイルス感染により流出した。

 流出したのは、カナ氏名、生年月日、住所コードなど。民営化前の2007年3月、日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発業務を委託していた日本情報通信開発株式会社の社員が、自宅PCにこれらの情報をメールで送信して保存していた。2009年10月4日から情報が流出していたことが、10月7日に判明。PCを直ちにインターネットから切断して回収した。

 現在のところ、流出した顧客情報の不正使用などの二次被害は確認されていないとしている。
ソフトバンク ビジネス+IT 2009/10/08
かんぽ生命、Winnyで個人情報流出--1万3,574名
http://www.sbbit.jp/news/13081
 民営化前の2007年3月当時、日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発を委託していた日本情報通信開発の社員が、同社が禁止していたにもかかわらず、勤務先の会社のパソコンから個人情報をメールで送信し、その後保存していたことを失念。

 その後、同個人パソコンがウイルスに感染し、ファイル共有ソフトWinnyを介してネットワーク上に流出していたことが、10月7日に発覚したという。

 かんぽ生命では、情報流出後、ただちにインターネットから切断、回収している、と説明するが、Winnyの構造上、完全に回収することは難しい。

 現在のところ、悪用された報告はないという。情報が流出した顧客向けには、お詫び状を送付する。また、これに合わせて、本件に関する問合せ窓口「かんぽ生命 コールセンター(0120-552950)」を設置する。

 今後は、再発防止のため、全社員・業務委託先に、顧客情報の社外持ち出し禁止および個人所有のパソコンの安全管理について、再徹底を図っているというが、具体策は明示されていない。
それにしても、この手の事故はなかなか無くなりませんね。個人でも組織でも、信用を築くには長い年月の積み重ねが必要ですが、信用を失うのは一瞬です。

・顧客情報は職場から持ち出さない。
・PCにはセキュリティ対策ソフトを入れる。
・P2Pファイル共有ソフトは使わない。


これだけでかなりの事故を防げるはずです。「覆水盆に返らず」。このような事故を起こさないように、情報の取り扱いには十分に注意しましょう。

posted by 公爵 at 02:26| Comment(2) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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